【全文連第１9回総会】

全文連会報149号（令和5年1月31日発行）より抜粋

全文連は10月25日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで「第19回定時社員総会」を開催した。コロナ禍により、対面形式で開催される総会は3年ぶり。

当日は、社員28団体中本人出席16団体、委任状11団体の計27団体が出席。総会では、令和3年度事業報告、同決算報告、令和4年度事業計画案、同収支予算案、「全文くん」収支予算案などを審議し、全議案原案通り承認された。

また役員改選が行われでは、在任中に逝去された藤田治之理事を除く全理事が留任した。

総会終了後、㈱山櫻・市瀬社長を講師に迎え「ＳＤＧｓ」に関する講演会を開催。また経済産業省担当官や全文協、卸連各団体代表者、賛助会員などを交えた交流懇親会も行われた。

なお全文連傘下組合は茨城県文具事務用品組合の退会により28組合。令和４年7月31日現在の会員数は896社となった。

総会は金澤利治副会長の司会で進行。開会に先立ち、松本榮一相談役（東京）、藤田治之理事（茨城）など令和3年度に逝去された業界関係者の方々に黙祷を捧げた。

冒頭宮城会長は、出席者や関係団体、関係企業への感謝を述べるとともに「3年ぶりにリアルでの総会開催となる。私は2年前の書面総会で会長に推挙されたが、皆様にお会いできる機会も少なく、まだ名刺交換をできていない方もいらっしゃる。ようやくコロナも収まってきたので、皆様と色々な話し合いをして、業界を少しでも良くするように努めていきたいと思っている」と挨拶。

また全文連活動については「この2年間、コロナ禍により思うように活動できなかったが、唯一活発に動いているのが別会計で運営している全文くん事業。藤井理事、池田相談役らが中心となって『全文くん運営委員会』が20年以上に渡り担当してきたが、ＯＳに採用していたWindows7が2020年1月でサポート停止になり、Windows10環境下でシステム再開発を行うことになった。

しかし再開発には多額の費用がかかるため、全文くんを利用している組合員にアンケート調査を行ったところ、継続利用を希望する方が多かったため、ユーザー負担で再開発を進めることにした。コロナ禍でも遅滞は許されないため、同委員会で『新全文くん』再開発を進めてきた」と説明した。

さらに宮城会長は「これまでは、総会後に情報・意見交換会を行ってきたが、コロナ禍など諸般の事情を考慮し、今回はＳＤＧｓに関する講演会を開催することにした。

2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、文具業界でも対応が必要となっており、すでに海洋プラスチックを使ったボールペン軸の開発や、使用済みプラスチック筆記具の回収ボックスを小売店頭に置きリサイクルするといった試みもスタートしている。

またメーカー団体の全文協では、3年前に『ＳＤＧｓ研究会』を発足させ、ＳＤＧｓへの理解を深めるとともに、文具業界で貢献できる課題を取り上げ、行動指針、行動目標を策定するなど活発な取り組みを進めている。

ＳＤＧｓは業界挙げての重要課題であるので、今日の総会には、ＳＤＧｓに精通し、会社（山櫻）でもＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる市瀬豊和社長を講師にお迎えした。文具店がＳＤＧｓに取り組むための参考とさせていただきたい」と述べた。

【全文連第１7回総会】

全文連会報145号（令和3年1月31日発行）より抜粋

全文連は10月23日、新型コロナウィルスの感染を避け書面議決方式による「第17回定時社員総会」を開催した。総会では令和元年度事業、同決算、令和２年度事業計画案、同収支予算案、「全文くん」事業計画案・収支予算案などが上程され、全議案原案通り承認された。また任期満了に伴う役員改選が行われ、3期6年会長を務めた森静雄㈱モリイチ会長（東京）が退任し常任相談役に就任。新会長に宮城邦弘㈱ミヤギ社長を選出した。

役員改選では、天野俶明（愛知）、渡邉輝也（東京）、池田文雄（同）副会長、内田勇二郎会計理事（同）が退任し相談役に就任。鈴木康夫理事は今総会をもって退任した。

副会長には新たに原島博理事（東京）、住田宏評議員（愛知）が選出された。成田耕造（青森）、金澤利治（大阪）、石丸忠重(長崎)の各副会長は留任。

また。鈴木和弘監事（千葉）、大塚和男監事（東京）、藤井國男「全文くん」運営委員（同）の３氏が新理事に選出された。富本荘一（北海道）、広瀬洋一（群馬）、藤田治之（茨城）、鈴木眞一郎（東京）、松信裕（神奈川）の各理事は留任。監事には荒井一廣（東京）、奥本祐二（東京）両氏が新たに選出された。

コロナ禍の大変な環境の中、全文連加盟店の皆様には日々ご苦労が多い事と拝察申し上げます。あらゆる団体が対面での総会を開催できず書面総会を余儀なくされており、全文連も例外ではありません。そのような中で書面議決方式による全文連総会が開催され、会長という大役を仰せつかりました宮城でございます。

私ではこの大役をお引き受けできかねると森会長にお伝え致しましたが、亡き父も皆様には大変お世話になり、業界と経済産業省を通じた国とのつながりを保つためには、是非必要な団体だと諭され、自身の能力を顧みず、お引き受けした次第です。

森会長には会員増強の為にサポート会員制を導入され、ＢＣＰソフトきげん君の開発、全文くんの対応、インバウンド向けの包装袋と数々の施策を実行され多くのメーカー、仕入先さまとのコミュニケーションもとりつつ６年もの間ご活躍をされ、誠にお疲れ様でございました。

またこの度の役員改選で長年お勤め頂きました天野副会長、渡邉副会長、池田副会長、内田会計理事、鈴木康夫理事はじめ、退任された役員の皆様には大変お世話になり厚くお礼申し上げます。引き続き常任相談役・相談役にご就任いただいた皆様には、大所高所よりご指導頂きたくお願い申し上げます。

さて加盟店数が減少する中で全文連として今後どのように運営していけば良いのかを考えると、答えは簡単ではありません。国の施策を業界にどう生かしていくか、仕入先各社の皆さまと業界を盛り上げていくにはどうしたら良いか。各県連の代表者、評議員の皆様と意見交換をしながら推進していく所存ですので、奮ってご意見を頂戴できれば幸いです。

まずは団体だからこそできること、そして１社ではできにくい事を考えると、加盟各社の社員の方々への教育が大切だと考えます。実行可能かどうか研究をしつつ、予算も睨みながらデジタルを活用した配信サービス。また海外の業界情報を入手し、加盟店の皆様が取り入れられるようなアイデアの発信をしてゆきたいと思っております。

昨年の総会で石丸副会長から地元企業とのコラボ商品の話をして頂きましたが、まさに商売を継続していくための知恵や実行力が問われる時代です。 各地域の具体的な事例を加盟店の皆様が共有でき、それを実行し、各お店が繁栄していく事が全文連の役割なのでしょう。

引き続き役員としてご就任頂きました皆様、そして新たに副会長・理事・評議員にご就任頂いた皆様にご協力を頂きながら今後の運営をしてゆく所存でございます。皆様の益々のご支援ご協力を宜しくお願い申し上げます。

この度の全文連第17回定時社員総会において会長を退任し、常任相談役に就任いたしました。

会長としては3期6年を務めさせていただきましたが、文具業界の抱える課題は多く、また１年近く続いているコロナ禍に象徴的な外的要因による環境の変化もおきています。

こうした問題に対し、各組合や会員企業では様々な努力をされていると存じますが、個々に解決することが難しいことも多く、また今後増々増加していくと思われます。

全文連という業界の組織は、社会情勢の変化に我々が対応していく時に、国の施策や援助の窓口としての役割を担っています。これからもこの役割が果たせるよう組織の維持が重要だと考えています。

なお会長在任中は、格別のご懇情を賜り御礼申し上げます。

後任の会長には、宮城邦弘氏に就任いただきましたので、引き続きのご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【全文連第１５回総会】

全文連会報141号（平成31年1月31日発行）より抜粋

全文連は10月23日、東京都文京区の東京ドームホテルで「第15回定時社員総会」を開催。任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に森静雄（東京）、副会長に成田耕造（青森）、池田文雄（東京）、宮城邦弘（同）、渡邉輝也（同）、天野俶明（愛知）、金澤利治（大阪）、石丸忠重(長崎)の各氏を再選。会計理事に内田勇二郎都文商理事長、監事に大塚和男都文商副理事長を新たに選出した。

このほか、富本壮一（北海道）、広瀬洋一（群馬）、藤田治之（茨城）、鈴木眞一郎（東京）、鈴木康夫（同）、原島博（同）、松信裕（神奈川）の各理事、鈴木和弘監事（千葉）は再選。松本健次会計理事（東京）、野中伸恭理事（神奈川）は今総会をもって勇退した。
なお全文連傘下組合は山梨、福井の両組合が退会し、31組合となった。平成30年７月31日現在の会員数は１２３３社。

総会は社員31団体中、本人出席18団体、委任状出席12団体の計30団体で成立.役員、各地区代表、関係会社など46名の出席のもと開催された。

宮城邦弘副会長の司会で進行し、物故者への黙祷を捧げた後、森会長が「全文連はこのところ、BCP（事業継続計画）のための文具店向け備蓄管理支援ソフトの開発、インバウンド向けギフト袋の組合員への無償配布、文具・事務用品の販売管理アプリケーションソフト『全文くん』の機能強化などを行っていて、今のところ平穏無事に過ぎている。

しかし来年以降は課題が多い。一つは消費税増税が10月から実施の予定だが、税額が商品によって８％と10％に分かれる。文具など大半の商品は10％に増税されるが、飲食料品などは軽減税率が適用され８％に据え置かれる。こうなると、我々の業界は、両方の税額の商品を扱っているケースがあるので、対応に苦労しそうだ。そうなると全文くんのシステム改修が必要になってくる。

また５月には新天皇が即位し、元号も平成から新しい元号へ変わる。これに伴い様々な行事も予定されているようで、来年は一波乱ありそうな気がする。

全文連事業についてはそれぞれの担当者からこの後詳しくご報告し、役員の改選も行われるが、皆様のご協力で順調に推移していることを感謝申し上げたい」と挨拶した。

同日は役員改選も行われた。選考委員制により選考委員長に広瀬洋一理事（群馬）、選考委員に富本壮一理事（札幌）、原島博理事（東京）、住田宏評議員（愛知）、竹位賢二評議員（はりま）、高城英司評議員（福岡）を指名。選考委員が協議を行い、新理事16名、新監事２名を決定した。

【全文連第１４回総会】

全文連会報139号（平成30年1月31日号）より抜粋

全文連「第14回定時社員総会」は10月25日東京で開催された。

総会には社員33団体中、出席18団体、委任状15団体の計33団体が出席。来賓、関係会社、業界紙を含む46名が出席した。全文連傘下組合は長野、岐阜、奈良の解散により33組合。平成29年７月31日現在の会員数は１３３４社となった。

総会で森会長が出席者や関係団体、関係企業へ感謝の言葉を述べた後「残念なのは、文具店の減少が続いており、三県の組合が解散し、会員数は１４００社を切った。そうした中でも地区組合と協力し、文具店のためになる事業を手掛けてきたが、卸連が９月に再編。地区組合加入の連合会組織から、個々の企業が直接参加する団体となった。このため、卸連と協力して開催してきたブロック会議が開催できなくなった。

厳しい環境の中、皆様には全国組織である全文連を活かしていただければありがたい。
ブロック会議ができなかった分、今日は意見交換会の時間を多めにとっているので、是非忌憚のないお話をしていただければありがたいと思っている」と挨拶した。

総会後開催された意見交換会では、各地の活動状況などが報告され、合わせて一万人以上が来場した「京都ぶんぐフェスタ」「京都アートめっせ」、単独で５千人を動員した大阪「ぶんぐ博」など各地で活発に行われているユーザーフェアが紹介された。

また「文具のプロの文具屋さんが選ぶ」をコンセプトに開催されている名古屋の「あいち文具屋大賞」も既に４回目を迎えてすっかり定着したとの報告があった。

なお「情報意見交換会」で、全国各地の見本市やイベントで、若手経営者が中心となって活躍しているとの報告があり、これを受けて森会長は全文連が毎年刊行している「文具業界団体名簿」に若手の会を掲載すると明言。２０１８年版から、新たに「若手の会」を掲載することになった。

【全文連第１３回総会】

全文連会報第137号（平成29年1月31日号）より抜粋

全文連は１０月２５日、「第１３回定時社員総会」を開催。参加３６団体中、２３団体、委任状１１団体の計３４団体、54名が出席し開催された。役員改選では、会長に東京の森静雄氏が再選されたほか副会長に成田耕造（青森）、宮城邦弘（東京）、金澤利治（大阪）氏、理事に広瀬洋一（群馬）、野中伸恭（神奈川）氏が新たに選出された。佐藤克夫（東京）、松本榮一（東京）両副会長は相談役に就任した。

【熊本地震復興支援】

全文連会報第136号（平成28年9月30日号）より抜粋

４月１４日の夜以降、震度７や６強を観測する地震が発生。その後も地震や大雨洪水などにより甚大な被害を受けた地区の業界関係者の復興を支援するため、全日本文具協会（全文協）、全日本紙製品工業組合（全紙工）、日本文紙事務器卸団体連合会（文紙卸連）、全日本文具事務用品団体総連合（全文連）の各団体が義援金募金を呼びかけたところ、業界団体・企業より３１０万円が寄せられた。

これを受け４団体は、６月７日全文連事務所で第２回熊本地震支援・文紙団体連絡会議を開催し、支援方法を決定した。

今回の地震が、熊本、大分両県に集中していること、特に熊本地区の被害が甚大であることなどを考慮し、熊本県文具事務用品共栄会（堀展幸会長、組合員３９社）に１８０万円、大分県文具事務機商組合連合会（木南久和会長、組合員２５社）に１００万円、熊本県文具紙製品卸商組合（畑田精二理事長、組合員５社）に３０万円を寄贈し、地区ごとの支援方法は各組合に一任した。

復興支援に協賛の業界団体・企業は次の通り（数字は義援金口数）。

【全文連第１２回総会】

全文連会報第135号（平成28年1月31日号）より抜粋

全文連は１０月２７日、「第１２回定時社員総会」を開催し、今年度事業（平成２７年８月～平成２８年７月）として新たに、①文具店向け「BCP用品管理ソフト」の開発②組織空白地域の文具店が入会できるように「サポート会」を新設するなどを決定した。

１、BCP用品管理ソフト「きげんくん」

東日本大震災で防災用品の備蓄の必要性が改めて認識されたが、２０１６年は２０１１年の東日本大震災から５年目に当たる。大震災後、企業、自治体等で備蓄した防災用品のリピート需要が多く発生すると思われ、この需要に対応する。

大震災後は、水、食料、寝袋、救急用品といった生存にかかわる第一次商品がまず必要とされ、次に復旧にあたるための会議や連絡に不可欠な、油性マーカー、ホワイトボード用品、紙類、布テープ、養生テープ、連絡ノートといった第二次商品が必要とされた。

文具類は東日本大震災時に、物流網が寸断されるなどの事態から各地で品不足が発生した。

企業ユーザーなどはすでに防災用品を備蓄しているが、文具など当業界が扱っている商品の備蓄も大事ということが認識された。

防災用品の多くには消費期限があるし、また文具にも筆記具など一部商品には消費期限がある。ユーザーは消費期限が切れる間際になって調べて、新たに手配・発注していると思うが、予め個々の商品の消費期限、商品の数量、保管場所などを管理できるソフトを作り、購入してもらったユーザーにはそれを提供する。

こうしたソフトをウェブ上で提供しているところもあるが、大手のお客様などの意見を聞いてみると、外部のウェブと結びつけると、セキュリティ等の問題があるので、我々はソフト導入を申し込んだ組合員には、全文連ホームページからダウンロードしてもらう。

ソフトには商品マスター（文具等の協賛企業商品を内蔵）を組み込むので、顧客が必要とする備蓄商品を選択してもらうほか、マスターに内蔵されていない必要商品は販売店が追記できる。またその商品が震災の時にどのように役立ったかといった項目など、顧客が商品を選択するときに参考になる情報も入れる。

その後販売店が各商品の消費期限を入力し、顧客に完成ソフトをUSBやメールで渡すことで、顧客と販売店が情報を共有できるようにする。

これにより、買い替え時期に対し、文具店はタイムリーな営業活動ができると同時に、顧客側も備蓄場所などで消費期限や数量を調べるといった手間をかけずに、備蓄品の管理ができる。また今まで文具店から買ってもらえていなかった商品も用品マスターに組み込むことで、文具店から買ってもらえるようにする。

２、サポート会

地域に全文連加入の小売組合が無い場合、その地域の文具店が全文連に直接加入できるようにした。全文連は原則、都道府県の組合を社員とする団体の連合体だが、近年地区組合の解散などにより、文具組合が存在しない地域が増えてきたので、その地区で事業をし、全文連に加入の意志がある文具店は直接全文連に加入できる。

サポート会会員は、総会の議決権こそないが、外国人観光客向け筆記具用「ギフト袋」の無償提供、生命共済制度の活用、機関紙「全文連会報」の購読、店頭向け「のぼり」の提供（有償）、「BCP用品管理ソフト」の提供（無償）など、地区組合傘下の組合員と同等のサービスを受けることができる。サポート会費は年間６０００円。