| 年 |
全文連および文具業界の主な動き |
| 昭和32年(1957) |
日本文具小売商協議会（全文連の前身）を設立 |
| 昭和34年(1959) |
日本文具紙製品卸業団体連合会と日本文具小売連絡会議を開催 |
| 昭和37年(1962) |
日本文具小売商協議会を組織母体として「全国文具小売団体総連合」を設立。発起人は18団体。初代会長に小家敏男を選出 |
| 昭和38年(1963) |
総連合が、メーカー、卸6団体に呼びかけ、スーパー対策、教職員の商行為などの問題を議題とする業界団体懇談会を開催
「総連合ニュース」を創刊 |
| 昭和39年(1964) |
東京都千代田区神田淡路町に事務局を設置 |
| 昭和40年(1965) |
生産・卸・小売による「経営対策懇談会」を開催 |
| 昭和43年(1968) |
事務局を東京文具販売健保会館2階に移転 |
| 昭和44年(1969) |
第1回文具紙製品生産、卸、小売全国懇話会（全懇）を開催 |
| 昭和45年(1970) |
組織作り（ブロック会議）が活発化 |
| 昭和47年(1972) |
「全国文具まつり」を実施
創立10周年式典を挙行（東京・品川 ホテルパシフィック） |
| 昭和50年(1975) |
大型店偏重政策に抗議し、通産大臣に「申し入れ書」を提出
私製ハガキメーカーに賛同し、年賀切手の発行に協力 |
| 昭和51年(1976) |
「生命共済制度」がスタート
「レベルアップ委員会」を創設 |
| 昭和52年(1977) |
創立15周年式典を挙行（帝国ホテル）
量販店対策委員会を設置 |
| 昭和53年(1978) |
業界10団体が参加して文具券発券会社・日本文具振興㈱を設立
通常総会で一般消費税反対を決議 |
| 昭和54年(1979) |
業界8団体で消費税導入に反対する「全日本文紙団体協議会」を結成
「量販店対策マニュアル」を出版し、傘下団体に配布
通常総会で初代会長小家敏男が退任し、新会長に林徳松を選出 |
| 昭和55年(1980) |
全国各地とのパイプ役を担って「総連合全国連絡便」がスタート
通常総会で2代会長林徳松が退任し、新会長に渡邉正四郞を選出 |
| 昭和57年(1982) |
団体名を「全国文具事務用品団体総連合」に改称
創立20周年式典を挙行（東京会館）
替芯本数増量競争に対し「シャープ替芯に関する要望書」をメーカー各社に提出
筆記具メーカーとの懇談会を開催し、ボールペン替芯の互換性等について話し合い |
| 昭和60年(1985) |
東京文具販売健保会館内に「文具資料館」を開設 |
| 昭和62年(1987) |
11月3日を「文具の日」とし、文具業界の祭典の日とすることを第26回通常総会で決議。東京を中心に「文具の日」キャンペーン事業がスタート |
| 昭和63年(1988) |
メーカーの全国団体「全日本文具協会」が設立される |
昭和64年(1989)
（平成元年） |
4月1日から消費税法が施行され、税率3％に
湯島天神境内に「文房至宝碑」を建立 |
| 平成2年(1990) |
第1回国際文具・紙製品・事務機器展（ISOT）が開催される
亀戸天神境内に「文房至宝碑」を建立 |
| 平成3年(1991) |
創立30周年式典を挙行（東京プリンスホテル） |
| 平成6年(1994) |
通常総会で3代会長渡邉正四郞氏が退任し、新会長に宮城貞一郎を選出 |
| 平成7年(1995) |
阪神・淡路大震災が発生。業界4団体や、各地の組合、企業が拠出した義援金を被災地組合に贈る
文具資料館維持会を結成 |
| 平成8年(1996) |
地区ブロック会議がスタート |
| 平成9年(1997) |
4月1日から消費税が3％から5％に
「JASPEX」を東京ビッグサイトで開催 |
| 平成10年(1998) |
通産省の助成を受け「中小企業向け業務アプリケーション・ソフト開発事業」に着手。ストアパック「全文くん」を発売
通常総会で4代会長宮城貞一郎が退任し、新会長に阿久津晄を選出 |
| 平成12年(2000) |
ブロック会議規定を制定 |
| 平成15年(2003) |
文具の日キャンペーン事業の一環として「のぼり」を作製
通常総会で法人化と規約改正を決める |
| 平成16年(2004) |
1月16日「有限責任中間法人全日本文具事務用品団体総連合」に改組
専門店向けの商品を企画した「全文連推奨制度」が発足 |
| 平成18年(2006) |
文具の日キャンペーン事業が終了 |
| 平成19年(2007) |
新潟県中越沖地震が発生。業界企業や有志による義捐金を被災組合に贈る |
| 平成20年(2008) |
「紙製品の古紙配合率」問題に関し、卸連とともに環境省に要望書を提出
リーマンショック
一般社団法人に移行し、呼称を「一般社団法人全日本文具事務用品団体総連合」に変更 |
| 平成21年(2009) |
「のぼり」の継続販売を決める
「文具業界団体名簿」を発刊 |
| 平成22年(2010) |
「文具券」発券停止。発券会社の日本文具振興㈱は清算手続きを開始
政府が入札の「競り下げ方式」導入を決める |
| 平成23年(2011) |
内閣府などに、競り下げ方式による文具事務用品の官公需調達や中央一括購入の見直しを求める
東日本大震災（3/11）の復興支援金を業界団体が共同で募り、これを被災地の文具小売店・卸店等に届けた
震災後の官公庁への納期遅れに関し、経済産業省を通して善処方を要望。中小企業庁長官名で「繰り越し等の措置をとるように」との通達が関係官庁に発せられた
政府は、中小企業に配慮した「中小企業者に関する国等の契約方針」を閣議決定 |
| 平成24年(2012) |
4月1日から、消費税率が5％から8％に
「税抜価格表示」告知ポスターを作成し、全組合員に配布
イオンがディスカウント型文具店「ぶんぐのまち」の１号店を昭島市にオープン。売価は上代の35～20％OFF |
| 平成25年(2013) |
ブロック会議で文具の安売りが問題に。イオンの「ぶんぐのまち」、卸のディスカウント文具店進出、通販の歯止めのきかない安値競争に怒りの声 |
| 平成26年(2014) |
通常総会での役員改選で、5代会長阿久津晄が退任し、新会長に森静雄を選出 |
| 平成27年(2015) |
インバウンド用ギフト袋を無償配布（これ以降毎年実施）
定時社員総会で「サポート会」新設を決議 |
| 平成28年(2016) |
BCP用品管理ソフト「きげんくん」の無償提供を開始
熊本地震発生に際し、復興支援金を募り、業界団体を通して被災地に届けた |
| 平成29年(2017) |
大分県連が創立50年式典を挙行
千葉県連が創立50年式典を挙行 |
| 平成30年(2018) |
熊本県の文具組合を改組し、「くまもと文具事務用品協同組合」が発足
青森県文連が創立50周年式典を挙行
「消費税の軽減税率制度説明会」を開催 |
平成31年(2019)
（令和元年） |
4月1日「働き方改革法」がスタート。フリーアドレスを採用する企業が増える
5月１日令和に改元
10月1日、消費税率が8％から10％にアップするとともに、飲食料品等には軽減税率（8％）を適用し、複数税率制度がスタート
販売管理ソフト「全文くん」の利用者が負担している「SP会費」を値上げ。Windows10リリースに伴う開発環境の変化に対応し、OS対応検証費用、開発環境更新費用等に充てる |
| 令和2年(2020) |
新型コロナウィルス（COVID-19）が世界規模で蔓延し、大半の国のGDPがマイナスに
京都文紙事務用品協同組合、5月総会で解散し任意組合に移行
コロナ禍で経済活動や消費が停滞。東京オリンピック・パラリンピックも延期に
文具業界の展示会、見本市、会合等が中止に。リモートワークが増える
8月に「全文くん」再開発に関するアンケートを調査実施
10月23日全文連総会を書面議決方式で開催。６代会長森静雄が退任し、新会長に宮城邦弘を選出 |
| 令和3年(2021) |
コロナ禍で外国人観光客が激減。インバウンド向けギフト袋の無償配布を中止
4月1日から、小売店などの価格表示はすべて総額表示が義務付けに
7～8月、東京オリンピック・パラリンピック１年遅れで開催
「新全文くん」開発に着手
10月22日予定していた全文連総会は、前年に引き続き書面議決方式で開催 |
| 令和4年(2022) |
2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻開始。多くの市民が犠牲になり、モノ不足、価格高騰、サプライチェーンの混乱など、世界経済が大混乱に
政府が、「コロナ第7波」には行動制限を出さないと発表。文具業界の展示会や会合など、徐々に対面式やリアルとＷｅｂを組み合わせたハイブリッド式開催が増える
10月25日、全文連総会を3年ぶりに、対面式で開催。役員改選では全員が留任 |
| 令和5年(202３) |
新型コロナウィルス全国の新規感染者数、1月５日の24万5542人をピークに減少へ
10月1日の「インボイス制度」導入を控え、中小・零細企業を中心に戸惑いの声 |
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